拒絶理由通知

具体的な対応方法に関する情報提供

知的財産権に関する専門的な知識と経験を基に、拒絶理由通知が届いた際の対応方法についても明確にご案内し、適切な意見書や補正書などを提出していただけるようお手伝いいたします。丁寧なコミュニケーションを取りながら適切なサービスをご提供することで、ご依頼者様との信頼関係を構築してまいります。
中小企業からグローバル企業まで、様々な規模や分野からのご依頼を承ってきた経験を基に、ご依頼者様に合わせた特許戦略を提供しております。そして、それぞれの発明や技術に関して適切に権利を主張していただけるようにサポートしてまいります。多岐にわたる課題について東京で一緒に向き合い、特許権や意匠権、商標権などの出願にあたって拒絶理由通知が送付された場合にも、適切な意見書や補正書を提出して応答する具体的な方法をご提案いたします。