特許取得にあたって気をつけること
スタートアップをはじめとする企業の特許取得を支援する方法についてお伝えします。特許取得は企業にとって重要な一歩であり、成功させるためにはいくつかのポイントがあります。具体的なステップを踏むことも大切です。さらに、特許取得をサポートするためのさまざまなサービスが存在します。特許取得を成功させるためのヒントについてお伝えしたいと思います。参考にしてください。
1. アイデアの独自性の確認
企業が、何らかのアイデアに対して常に特許を取得する必要があるとは考えません。しかし、その技術に独自性がある場合、特許を取得しておくことで有利にビジネスを進める可能性を上げることができるのではないでしょうか。
まず、アイデアが既存の特許や知的財産権と重複していないかを確認する必要があります。特許庁のデータベースや専門家の助言を活用し、独自性を確認しましょう。経験上の話ですので主観もありますが、多くの場合、自社技術は簡単なものであり、特許になるはずがない・・・とお考えのクライアント様が多い印象を受けます。しかし、一見簡単に見えても、気が付きにくい着想や技術的な課題に気がついていると、それが特許性を肯定する方向に作用することがよくあります。こういうことは、例えば弁理士等の専門家でないと気がつかないこともあります。ですので、必要に応じて専門家を交えてアイデア出し、データベースで調査をして、自社の独自性についてきちんと整理することをご検討ください。
特に、スタートアップ企業の場合、この１．の作業の重要度は増大すると思います。
2. 出願書類の作成・推敲
アイデアの独自性を確認できたら、特許出願を検討することになります。アイデアの全てを出願に盛り込む必要はありません。秘匿化しておくことが好ましいものを選別する検討を専門家とすることは大事だと考えています。弁理士のアドバイスを受けることで、出願書類に盛り込む事項を整理しやすくなると思います。
また、出願書類の推敲作業は大変重要な作業だと考えています。明細書の作成は、長年経験している弁理士であっても、そうでなくても、負荷の高い作業です。基本的に出願書類は、担当者が注意しながら作成しますが、それでも注意力には限界がありますので、繰り返し推敲します。明細書の不備を発見するアプリケーションやマクロを活用するのも有効だと考えています。短時間で大部分の形式不備を排除することができるので、真に熟考に値する本質的な作業に投入する時間をセーブすることができるためです。
細かいことですが、企業の担当者も出願書類を確認する作業も重要です。ここが明細書の作成者のみで完結してしまうと、有効な権利取得が難しくなるリスクがあります。
3. 拒絶理由応答
出願をしても、すぐに特許査定となるものは稀です。多くの場合、拒絶理由通知が発行されます。拒絶理由通知は、その通知の意図を適切に把握することが肝要です。 審査官の拒絶理由の意図に気がつくことができれば、補正をしない、又は、軽微な補正で権利化することができ、いわゆる「広い権利」を取得することに繋がるためです。拒絶理由応答は、担当者の経験・力の差がつきやすい仕事だと思います。
上記は一例ですが、こういったポイントに留意することで、特許取得を成功させ、競争力を高めることができると考えています。
弁理士法人エピファニー特許事務所
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